個人情報保護方針Privacy Policy

個人情報保護に関する公表事項

株式会社タジマ(以下「当社」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」という)及び「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項 JIS Q 15001:2006」(以下「JIS」という)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。

取得する個人情報の利用目的(法第18条第1項、JIS3.4.2.5)

個人情報の種類 利用目的
採用応募者情報 採用に関する選考情報および連絡業務
社員情報 社員の雇用管理
株主情報 連絡業務
顧客関連情報 請求書・領収書の送付、商品の配送、ダイレクトメール等の発送、サポート業務、メンテナンス業務、連絡業務
委託先情報 委託先選定、業務依頼、請求および支払い等の事務業務、連絡業務
受託個人情報 データコンバート・データ調査等の委託に基づく業務

なお、当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人情報の取扱いを委託する場合があります。

(委託する業務の例)

  • 採用選考に関する業務
  • データエントリー業務

取得する個人情報の範囲

  • 氏名
  • 住所
  • 性別
  • 生年月日
  • 電話番号
  • e-mail(PC・携帯)
  • その他、契約内容に基づく情報、支払いに関する情報、本人確認情報、公開情報等 個人情報台帳の記載に沿う

個人情報の提供(法第23条、JIS3.4.2.8)

個人情報は、皆様からお預かりした大切な情報としてお取り扱いしますので、次の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

  1. あらかじめご本人の同意がある場合
  2. 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、守秘義務契約を締結した上で業務委託・業務提携を行う場合
  3. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき
  4. 法令により必要とされる場合
  5. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  6. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  7. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意をとることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

※本人の同意なく第三者提供する場合 (法第23条第2項及び第3項、JIS3.4.2.8b)

現在、該当する第三者提供はありません。

※合併、その他の事由による事業承継に伴って個人情報を提供する場合 (法第23条第4項2号、JIS3.4.2.8e)

現在、該当する個人情報の提供はありません。

※共同利用する場合 (法第23条第4項3号及び第5項、JIS3.4.2.8f)

現在、該当する個人情報の共同利用はありません。


当社の開示対象個人情報に関する事項(法第24条第1項、JIS3.4.4.3)

事業者の氏名又は名称 株式会社 タジマ
個人情報保護管理者
(氏名又は職名、所属及び連絡先)
谷口 純子
03-6433-3566(代表)
開示対象個人情報の利用目的
(保有個人データを含む)
取得する個人情報の利用目的 と同じ
※ただし、受託個人情報を除きます。
開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先 下記
個人情報保護に関するお問合せ窓口 と同じ
認定個人情報保護団体※の名称及び苦情解決の申出先 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
<住所>
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
<電話番号>
03-5860-7565/0120-700-779
【こちらの連絡先は当社の製品・サービスに関する問合せ先ではございません】
開示等の求めに応じる手続 (法第29条関係、JIS3.4.4.2)
○申し出先:個人情報保護に関するお問合せ窓口
〒140-0002
東京都品川区東品川4-13-14 グラスキューブ品川 7F
株式会社 タジマ
03-6433-3566(代表)
○提出書面の様式その他の開示等の求めの方式

申請様式及び申請に関するご説明資料は上記申し出先にご請求、または下記から入手できます。
申請にあたりましては、申請様式に必要事項をご記入の上、本人(代理人)確認のための必要書類を添付して上記申し出先まで送付ください。手続きに際し手数料が必要な場合があります。

個人情報開示等申請の方法について

  • ※申請に関するご説明(本人確認方法や手数料等)は上記申請様式に含まれます。
  • ※開示及び利用目的の通知以外、手数料はいただきません。

※「認定個人情報保護団体の対象事業者」とは、認定個人情報保護団体の構成員である個人情報取扱事業者(傘下企業)、又は団体が苦情処理等の業務を行うことについて当該団体と契約関係等にある事業者等

以上

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