個人情報保護方針

株式会社タジマ(以下「当社」といいます。)は、質実剛健・PDDA経営という企業理念・経営理念の下、個人情報を取り扱うソフトウェアの開発事業・販売事業を展開しています。当社が事業活動を展開するにあたり取得する個人情報やお客様からお預かりする個人情報については、業務に従事する全ての者がその重要性を認識し、常にお客様の目線に立ち、皆様から信頼いただける企業であり続けるため、個人情報保護に関する方針を以下の通り定め、これを遵守してまいります。

1.個人情報の取得、利用及び提供

当社は、個人情報保護の重要性を深く認識し、適切な個人情報の取得、利用及び提供を致します。また、当社の事業目的の達成に必要な範囲を超えた目的外利用を行わないための措置を講じます。

2.個人情報保護に関する法令、規範等の遵守について

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、個人情報保護マネジメントシステムの要求事項(JIS Q 15001)、及びその他関連する規範を遵守致します。

3.個人情報の適正管理について

当社は、保有する個人情報への不正なアクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクを十分に認識し、当該リスクの発生防止及び発生時の是正処置を適切に実施致します。さらに従業者および委託先に対して必要かつ適切な監督を行っております。

4.個人情報に関する本人の権利尊重について

当社が保有している開示対象個人情報(注1)に関する、ご本人からの開示等(注2)のご請求につきましては、遅滞なくこれに応じます(ご請求に応じた措置及びその内容の通知、あるいは応じられない場合はその理由(注3)の通知等)。この際、請求者がご本人であることを確認させていただきます。

5.苦情及び相談への対応について

当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する、ご本人からの苦情及びご相談につきましては、適切かつ迅速な対応を致します。この際、ご本人であることを確認させていただきます。

6.個人情報保護マネジメントシステムについて

当社が事業の用に供している個人情報について、その有用性に配慮しつつ、個人の権利権益を保護するための仕組み(方針、体制、計画、実施、点検及び見直しを含む)を、JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)に基づき構築し、実施します。さらにこれを維持し、継続的改善をします。

ここに定める個人情報保護方針は、当社の従業者全員に周知するとともに、当ホームページにて一般にも公開致します。

2005年3月28日制定
2014年11月20日改定
株式会社タジマ
代表取締役社長  服部 浩人

 

■個人情報保護に関するお問合せ窓口
当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する、ご本人からの苦情、相談、及び開示等のお問合せについては以下窓口までお願い致します。適切かつ迅速な対応をさせていただきます。

〒160-0001 東京都新宿区片町4番3号 曙橋SHKビル6F
株式会社タジマ 個人情報保護相談窓口
電話:03-5919-0881

■補足

注1 開示対象個人情報
 当社が電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。


 

注2 開示等
 利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止


 

注3 開示等のご請求に応じられない理由
  • 利用目的の通知の場合
    表1のいずれかに該当する場合、又は「個人情報保護に関する公表事項」によって当該本人が識別される開示対象個人情報の利用目的が明らかな場合
  • 開示の場合
    開示することにより、表2のいずれかに該当する場合、又は法令の規定によって特別な手続きが定められている場合
  • 訂正等(内容の訂正、追加又は削除)の場合
    開示対象個人情報の内容が事実でないという理由以外で、訂正等を求められた場合
  • 利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の場合
    利用停止等をすることにより、表2のいずれかに該当する場合


 

表1 利用目的の通知に関する例外事項

  1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

表2 開示及び利用停止等に関する例外事項

  1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. 法令に違反することとなる場合

ページトップへ戻る